新聞広告

新聞媒体は社会性・公共性を持ち、
現在も非常に強力なマスメディアです。

新聞広告とはNEWSPAPER ADVERTISING

新聞は直接各戸に届けられること、また一家族内の複数人に読まれること。また購読者層に大きな変動がないことが大きな特長であるメディアです。また、社会性、公共性の高さから信頼性の高い広告媒体として確固たる地位を築いており、これは説得力の強さにもつながるものだと言えるでしょう。
多くのテレビの情報番組内においてもパネル化された新聞記事が紹介されます。

  • 直接各戸に
    届けられる

  • 複数人に
    読まれる

  • 信頼性の高い
    広告媒体

新聞広告を出すまでの流れ

新聞広告を出したいけれどどこに頼んで良いのかわからない・・・という声をよく耳に致します。
お気軽に当社までお問い合わせ下さい。

よくあるご質問Q&A

新聞広告に関するよくあるご質問です。

掲載までのおおまかな流れを教えて
広告スペースの空きの状況の確認後、制作した広告原稿をご希望の新聞社へ入稿します。
広告内容の審査後問題がなければ掲載という流れになります。
広告掲載に関する審査基準はありますか?
広告掲載にあたりましては、読者保護の観点などから事前に弊社の広告審査基準に基づいた審査をさせていただいております。新聞広告のお申込にあたってをご覧下さい。
広告掲載料金はどれくらいかかりますか?
ご希望の新聞紙のほか、掲載エリアや広告のサイズによって異なります。詳細についてはお問い合わせ下さい。

お申込みにあたってAPPLICATION

当社株式会社 読宣姫路では、読売新聞をはじめとし、各種全国紙、ブロック紙、地方紙、専門紙、英字紙などへの広告掲載が可能です。

近年の活字離れ、新聞離れなどが懸念されておりますが、やはり現在も非常に強力なメディアであることに違いはありません。発行部数は全国紙朝刊2700万部・夕刊1200万部と圧倒的な発行部数と、主に配達により確実に読者へと運ばれます。
そして新聞の特徴的な点は「複数の人が手に取る媒体である点」です。これを回読人数と呼びますが、一人で一紙を読む人は全体の一割程度であり、朝刊では平均2.9人、夕刊でも2.7人に読まれているのです。こういった点をふまえ効果的な広告展開のメディアとして活用していくことが大切でしょう。
広告展開を行うエリア設定も、全国版紙面への掲載による大きな全国規模から、地域版紙面への小さな町や村まで広告展開が選択可能な媒体です。
さて、新聞広告というメディアは高い信頼度があるからこそ、その社会性、公共性があります。そのためメディアの中では最も厳しい審査基準があることでも知られます。以下を参考にして下さい。
ご不明な点に関しましてはお気軽にお問い合わせください。


新聞広告掲載基準

「新聞広告倫理綱領」の趣旨にもとづき、「新聞広告掲載基準」を次のとおり定める。
以下に該当する広告は掲載しない。

  • 責任の所在が不明確なもの。
  • 内容が不明確なもの。
  • 虚偽または誤認されるおそれがあるもの。
    誤認される恐れがあるものとは次のようなものをいう。
    • 編集記事とまぎらわしい体裁・表現で、広告であることが不明確なもの。
    • 統計、文献、専門用語などを引用して、実際のものより優位または有利であるような表現のもの。
    • 社会的に認められていない許認可、保証、賞または資格などを使用して権威づけようとするもの。
    • 取り引きなどに関し、表示すべき事項を明記しないで、実際の条件よりも優位または有利であるような表現のもの。
  • 比較または優位性を表現する場合、その条件の明示、および確実な事実の裏付けがないもの。
  • 事実でないのに新聞社が広告主を支持、またはその商品やサービスなどを推奨、あるいは保証しているかのような表現のもの。
  • 投機、射幸心を著しくあおる表現のもの。
  • 社会秩序を乱す次のような表現のもの。
    • 暴力、とばく、麻薬、売春などの行為を肯定、美化したもの。
    • 醜悪、残虐、猟奇的で不快感を与えるおそれがあるもの。
    • 性に関する表現で、露骨、わいせつなもの。
    • その他風紀を乱したり、犯罪を誘発するおそれがあるもの。
  • 債権取り立て、示談引き受けなどをうたったもの。
  • 非科学的または迷信に類するもので、読者を迷わせたり、不安を与えるおそれがあるもの。
  • 名誉棄損、プライバシーの侵害、信用棄損、業務妨害となるおそれがある表現のもの。
  • 氏名、写真、談話および商標、著作物などを無断で使用したもの。
  • 皇室、王室、元首および内外の国旗などの尊厳を傷つけるおそれがあるもの。
  • アマチュアスポーツに関する規定に反し、競技者または役員の氏名、写真などを利用したもの。
  • オリンピックや国際的な博覧会・大会などのマーク、標語、呼称などを無断で使用したもの。
  • 詐欺的なもの、または、いわゆる不良商法とみなされるもの。
  • 代理店募集、副業、内職、会員募集などで、その目的、内容が不明確なもの。
  • 通信販売で連絡先、商品名、内容、価格、送料、数量、引き渡し、支払方法および返品条件などが不明確なもの。
  • 通信教育、講習会、塾または学校類似の名称をもちいたもので、その実体、内容、施設が不明確なもの。
  • 謝罪、釈明などの広告で広告主の掲載依頼書(または承諾書)の添付のないもの。
  • 解雇広告で次の項目に該当するもの。
    • 解雇証明書の添付のないもの。
    • 解雇理由を記述したもの。
    • 被解雇者の写真を使用したり、住所などを記載したもの。
  • 以上のほか、日本新聞協会の会員新聞社がそれぞれ不適当と認めたもの。

(付記)以上は「新聞広告掲載基準」のモデルである。日本新聞協会の会員新聞社が、「広告掲載基準」を作成される場合は、この基準を参考とされたい。
1976(昭和51)年5月19日制定・1991(平成3)年3月20日一部改正